本文へスキップ
ホーム 会社概要 企業様向け 税理士・会計士様向け 個人様向け 社会保険労務士
業務案内
お問い合わせ

業務案内

税理士・会計士様向けサービス
相続税
相続税評価に規定する時価の評価方法は、「財産評価基本通達」による評価があります。
・この評価基準は画一的な且つ恣意の入りこむ余地のない一般的な基準であり、課税の公平性や情報の公開性等から見て優れたものであります。 しかし、不動産はそれぞれ個別的なものであり、すべて一般的な基準だけで処理する事には限界があります。
・特に、特殊な不動産(崖地、無道路地、不整形地、広大地等)の場合には適正な時価よりも高くなることがよく見られます。
・このような時こそ、『不動産鑑定評価』をご活用下さい。
・適正な評価は納税者の負担を軽減し、税に対する不満や不公平さ等を解消する可能性があります。

固定資産税
・土地・・・固定資産の評価は3年ごとに評価替えが行われます。
 この評価替えの基本となる標準宅地の評価を私ども不動産鑑定士が行っています。
 評価は適正に行われていたとしても、やはり不動産はそれぞれ個別的・特殊的なものであるために課税そのものが適切に行われているとはかぎりません。
 固定資産税額に疑問のある方も多いと思います。一度ご相談ください。もし減額や還付がなかったとしても、それは正しく課税されているということの証明になります。

同族会社と役員との取引のために
・不動産売買が「適正な時価」より低廉とみなされたとき、「時価」を基準に所得が認識され、受贈益、寄付金として課税されるリスクがあります。
「適正な時価」の証明には『不動産鑑定評価』が有効です。